医療経営 コンサルタントの仕事

医療経営コンサルタントの代表的な仕事内容

 医療事務の資格を取得した後、医療機関に就職して業務を全て経験し、実務について深い知識と経験を積み重ねて医業経営コンサルタントとして独立する方もいます。

一言で医業経営コンサルタントの仕事といっても分野がいろいろあるので、今までの経験を十分活かせる分野を中心とした活動を行うのが理にかなった取り組み方かも知れません。

医療経営コンサルタントの主な分野には、次のようなものがあります。

  • 医業経営の運営方法全般について指導
  • 医療機関の開業に関してのコンサルティング
  • 診療報酬算定に関してのコンサルティング
  • ISOなどの品質マネジメントシステムに関してのコンサルティング

 この中でも診療報酬算定に関してのコンサルティング業務内容を紹介すると、主に診療報酬算定漏れ調査や診療報酬算定漏れを防止するための社員教育などが重点的に行われます。

診療報酬算定漏れの実態調査は、通常、病院などから依頼があった場合に医療機関に出向き実施します。

実際の算定漏れ調査のコンサルティング業務では、医師などが来院した患者に対して診察や治療行為を行った内容が洩れなくレセプトに正しく記載されているかどうかについて、ヒアリングや記録類を確認しながら調査を行います。

 レセプトに算定漏れや過誤があれば病院経営の収支に影響するため、出来れば完璧で正確なレセプトを作成し診療報酬請求を行えば医業経営にはプラスとなります。

そのためには、まずレセプト作成作業の過程やその結果がどうなっているのかを、医療機関としてしっかりと確認し実態把握することが先決です。

医療機関にとって、この調査の最終目的はレセプト作成のミスを限りなくゼロに近づけ、診療報酬請求を行えるよう改善することを目指しています。

診療報酬請求算定漏れ調査のステップ

 次のようなステップでレセプトの算定漏れ調査が実施されています。

現状の実態状況を確認

 医療機関で行われている現状作業の実態を確認するには、事前に医療機関にある直近のレセプト内容に目を通しておき、現状のレセプト請求について医事課長などレセプト担当責任者と打ち合わせを実施します。

この打ち合わせで調査の目的・方針・日程・方法などを明確にし、担当者とコンセンサスを得てから現状調査をスタートさせます。

レセプトの事務点検

 まず最初にレセプト点検の事務点検を実施していきますが、実作業のレセプト作成時に実施する事務点検とは異なり点検を行う個所は広範囲になります。

このステップでは看護記録については確認を行いますが、従来の定期点検を調査での事務点検ですることはほとんどありません。

何故なら、医師記録をはじめとして各伝票類などについては、医療事務職員が内容確認を行いデータ入力しているのですが、仕事が忙しく時間的に余裕がないことが実際の現場では多くあるため、看護記録に関しては業務の一環としてしっかりと確認されていないという実状も少なくありません。

特に時間外診療を実施した場合などは、会計で医療費請求されていないのに、看護記録を確認すると実際に診療行為が行われ記録されているケースがあります。

看護記録をチェックするという作業は、以上のような漏れを的確に発見するための重要な手段の一つとして大きな意味があります。

レセプトの内容点検

 次にレセプト点検の内容点検の実施に取りかかっていきますが、医学的に分類された膨大な診療報酬算定項目とカルテなどに記載されている病名とが合致しているかの整合性チェックを行うのが内容点検の主作業になります。

しかし、迅速正確にこの作業を行なうには、現場の医療行為に関して高度な知識を身に付けているということが前提となります。

例えば、熱傷患者に医療処置を施した場合、レセプトに手技料は記載されているが、薬剤費は記載されず算定漏れとなっているなどの事例が挙げられます。

現場で実際に医療行為が行われ薬が使われているのにレセプト上では未記載で算定もされていないことも多くあります。

このレセプト点検のステップでは、以上のような問題点をあぶりだしていきますが、手術などの医療行為が行われた場合は、内容がさらに複雑で難しくなるため高度な医療知識が必要になります。

職員へのヒアリング

 事務点検や内容点検を行うにつれて様々な疑問点や不明点が発生しますので、医事課・看護課・関連部署などの専門職スタッフや職員に対し聞き取り調査を実施し、これらの疑義をクリアにする作業を行います。

データ回収・報告書作成

 ここまでが医療機関で行う実態調査ですが、終了すればデータを回収し、コンサルティング事務所のスタッフと調査結果について検討し、医療機関へ報告できるように調査結果を報告書として作成します。

調査結果の報告

 医療機関を訪問し、実施した調査結果と改善点などを記載した報告書に基いて説明を行い提出すれば診療報酬請求算定漏れ調査は完了となります。

職員研修・講習

 医療機関側では明らかになった問題点や課題について、必要であれば担当する職員に対して研修や講習などを通して教育を行うこともあり、調査を実施したコンサルタントが職員講習の講師として招かれるケースもあります。

 ここまで紹介したように医療経営コンサルタントを仕事として成り立たせるには、高度な医学的知識、レセプト作成や診療報酬算定に関する深い知識が必要となります。

将来、医療コンサルタントを本気で目指したいという方は、医療機関に就職し、まず現場実務の知識や技能を吸収することに全意識を集中して業務に取り組み姿勢が求められます。

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