医療費の増大と海外の医療制度

増大し続ける医療費の財政負担

 超高齢社会が到来した現在の日本では、今後医療制度の大幅な見直しが行われるかもしれません。

1954年から続いている国民医療費の推計では、国民皆保険制度が確立した1961年以降の医療費は急激に増加の一途をたどり、過去1965年には1兆円を突破しました。

それ以降も1兆円規模で増大し、介護保険制度が2000年にスタートした時点では一旦減少しましたが、2014年の医療費は40.8兆円にもなり、国民一人当たりに換算すると32.1万円の医療費がかかっています。

現在、超高齢社会に突入し、日本の国家財政において医療費や介護費などの社会保障費をどう抑制するかは大きな政策課題となっています。

主に次のようなことが医療費が増大し続けている要因として挙げられます。

  • 医療保険制度の充実
  • 公費負担医療の拡充
  • 医療機関や薬局の増加
  • 医療の発展と多様化
  • 医療単価の高騰
  • 少子高齢化の進展

 以上のように高齢者が増加し医学の発展で平均寿命も伸びていますが、それに伴って高度医療や適用範囲が拡大し、国民医療費は増大の一途です。

特に少子化・高齢化・平均寿命の伸びが進展するに従い医療費財政負担が増加し続けていることが、最も深刻な財政課題となっています。

高齢者層は若年層より病院で受診する機会が多く、医療提供の質も高度化・複雑化し、入院期間も長いため、医療費を増大させる大きな原因になっています。

増加し続ける医療費財源をどう捻出していくかは、今後も日本政府の重要課題になるのは間違いありません。

海外の医療保険制度の実状

 海外でも社会保障制度はありますが、国により制度内容は異なります。

日本では国民皆保険制度が1961年に導入されていますが、これは世界でもレベルの高い社会保障制度で、制度運営は異なりますがフランスも皆保険制度が導入されています。

医療保険の運営を公的機関主体で行っている代表的な国がドイツやイギリスで、民間機関主体で行っている代表的な国はアメリカでしたが、オバマケア導入で公的医療保険制度となり現在に至っています。

医療保険の財源構成で見ると、イギリスは税金で運営されていますが、ドイツや日本は保険料徴収による社会保険方式を導入し維持運営されており制度上、最も異なる点です。

次に、世界の中心的な先進国で導入されている医療保険制度内容について見ていきましょう。

アメリカの医療保険制度の実状

 日本では、公的機関である政府が主体・管轄して医療保険制度を担っていますが、以前のアメリカは民間企業が主体となり提供する医療保険がほとんどでした。

当時の医療保険は、連邦政府職員、退役軍人、富裕層など、極一部の階層を対象とした制度が大半を占めていました。

その他の公的社会保険医療保険度としては、高齢者・障害者を対象としたメディケア(medicare)、低所得者を対象とした医療扶助制度のメディケイド(medicaid)があります。

各制度の主体・管轄は、メディケアはアメリカ連邦政府で、メディケイドはアメリカ連邦政府とカナダ州政府によるものです。

しかし、米国ではオバマケアが導入され公的保険制度による皆保険制度に移行した後、トランプ政権に代わってから廃止が検討され一旦頓挫していますが、今後どうなるかは不明です。

イギリスの医療保険制度の実状

 1946年にスタートした国民保健サービス法の規定に基づき、一般財源化された税金で医療費が賄われており、イギリス国民は自己負担無料で保健医療サービスを利用することが可能です。

一般家庭医などが医療を担うセカンダリ・ケア、専門医が医療を担うプライマリ・ケアなどの医療提供システムが構築されています。

イギリスの一般家庭医は、日本のかかりつけ医と同じような立場にあたり、このような仕組みで医療提供することで、医療費の負担を削減することが期待出来ます。

ドイツの医療保険制度の実状

 世界最初の公的医療保障制度の導入先進国がドイツになり、医療保険制度の保険者は疾病金庫と言われています。

医療サービスを提供が可能な施設には、病院、個人病院(開業医)、薬局があります。

但し、公的医療保険は国民皆保険制度が採用されてはおらず、強制加入と任意加入の被保険者で構成されています。

ドイツの医療施設が日本でいう保険医療機関になるには、保険者にあたる疾病金庫と個々に契約締結することで医療保険の適用を受けることが出来ます。

日本でも最近は、医薬分業や高度医療提供病院への紹介など、医療機関の業務を分業化し、担う役割を明確にする取り組みが推進されてきましたが、ドイツは日本以上に進展しています。

例えば、個人開業医は患者の医師で自由に選ぶことが可能ですが、病院で診療を受ける場合は開業医からの紹介が無いと受診することはできません。

日本でも紹介状なしに他の病院を受診した場合、初診時に特定療養費を請求することが一部許されていこのように、ドイツでは医薬分業やかかりつけ医の精神が根付いています。

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